最近、「東京２３区の新築マンションの平均価格が１億３７６４万円」という見出しが、テレビや新聞を賑わせています。驚きとともに“都市の高騰感”を煽るような報道が続きますが、その数字の背景を冷静に見つめる必要があります。

実はこの「平均価格」、分母である供給戸数が激減している事実をほとんどの報道は触れていません。
かつて首都圏で約９６,０００戸あった新築マンション供給は、２０２４年では２３，０００戸と４分の１に縮小。また、東京２３区では、かつて４万弱あったものが２０２４年では８，２７５戸となっています。しかも、その大半が港区・中央区・渋谷区などの再開発エリアに建つ高層タワーマンションなのです。

つまり、「平均価格が上昇した」というよりも、「販売構成が高額物件に偏った」だけの話ということが言えます。
分母が絞られ、超高額物件ばかりが統計に残れば、平均値が跳ね上がるのは当然の算術です。にもかかわらず、あたかも都民全体の住宅価格が倍増したかのような印象を与える報道が横行しています。

本来見るべきは「中央値」や「価格帯別の供給比率」なのです。これらを分析すれば、むしろ５０００万〜７０００万円台の中堅層向け物件がほぼ市場から消えつつあることが分かるのです。

これら平均価格の上昇は“景気の回復”ではなく、“中間層の退出”を示すシグナルなのです。
報道は事実を伝えるだけでなく、数字の意味を社会に翻訳する責任があると思います。

供給減少やタワマン偏重という背景を省き、平均値だけを強調する報道姿勢は、統計の一部を切り取って“センセーショナルな物語”を作る行為に等しいと思います。

現在、都市の住宅市場は、投資マネーと富裕層志向の再開発によって構造的に変質していると考えられます。
「１億円のマンション」が一般の生活者にとって遠い存在となった今こそ、報道は“数字の裏側”に隠された真実を鋭く読み解く目を取り戻していただきたいものです。